中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上計画に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が支援される補助金です。例年1,000億円程度の予算が用意される国内最大級の補助金であり、申請が採択された場合には最大で3,000万円の補助金が支給されます。

外部専門家（認定支援機関）の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の２／３（上限20万円まで）を支援する事業です。

　① 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です 

　② 計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できます

　③ 作成した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握できます

　④ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します 

　今のところ返済条件等の変更は必要無いが、

　　　・ここのところ、資金繰りが不安定だ

　　　・よくわからないが売上げが減少している

　　　・自社の状況を客観的に把握したい

　　　・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

　　　・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい 

小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、最大50万円(補助率2/3)の補助金が支給されるものです。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

本補助金は「小規模事業者」が申請対象となります。

■補助上限額：原則50万円

■補助率：2/3以内

自社の強み、弱みを認識・分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア・サービス等)を、同事業者の提案を受けて検討した上で、こうしたITツールを導入しようとする事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

補助金対象となるのは、補助金事務局より「事前に採択を受けたITツール」のみです。対象となるITツールのラインナップについては下記サイトよりご確認ください。

① 上記サイトにて対象ツールを確認

② 対象ツールを取扱っている「IT導入支援事業者」へ連絡し、補助金申請について相談

③ 補助金申請に必要な事業計画を作成

④ 「IT導入支援事業者」が代理申請

新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部が補助されるものです。

平成29年5月8日以降に日本国内で創業する者であって、補助期間完了日までに個人開業または会社・企業組合・協議組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるもので、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。

個人事業主、会社、特定非営利活動法人であって、平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継を行ったまたは行う者が対象となります。また、交付決定日以降から補助事業期間完了日までの間に新たな取組を行うことが必要です。